NPO/NGO

段階別、国際協力への関わり方

ここ10年ほどの間に国際関係や開発学を学ぶ学部が増え、社会貢献や社会起業家に強い関心を持つ身レアル世代の台頭もあって国際協力に携わりたいという人が増えている印象を持っています。関心が高まる一方、「どうすれば国際協力に携われるのかわからない」という疑問を抱えている人も多いようです。

でも、実は誰でも、どんなバックグランドを持っていても、どこにいても、意思さえあれば誰でも国際協力に携わることできるんです。 関心や関わり方には個人差があると思うので、ステップ1から3まで段階的に整理してみました。

ステップ1:支援型
一番手っ取り早いのは、自分の興味関心のある分野で支援活動をしているNPO/NGOや支援機関(UNICEFなどの国連機関)に寄付したり、会員になることでしょう。

例えば、世界には安全な飲み水を飲むことができず下痢症などにより命を落とす子どもが多いという事実に自分なりにできることをしたいということであれば、水と衛生分野で活動する団体と機関を支援することができるでしょう。

例えば数年前に日本にも事務所を開設したWaterAidというイギリスの国際NGOの会員になったり、寄付をすることで安全な水やトイレなどの衛生施設へのアクセス改善に一役買うことができるでしょう。

他にも国連機関であるUNICEF(ユニセフ)に支援することでも同様の関わりができると思います。日本には公益財団法人日本ユニセフ協会があるので、英語のホームページを見なくても日本語で組織の概要だけでなく支援実績なども確認することができるので支援しやすいかと思います。

ちなみに上記ツイートにある井本さんは元水泳オリンピック選手です。ガーナ(シエラレオネ)にいらっしゃってた頃お会いしましたがとても素敵で立派な方です。

また、特定プロジェクトをクラウドファンディングという形で実施する団体や個人を応援することも可能です。有名なところではReady ForShooting Starといったクラウドファンディングサイトで常時たくさんのプロジェクトが支援金を募っています。

国際協力ではないけど、こういうのとか。

ステップ2:参加型
単にお金を出すだけでは納得がいかない、お金が全てじゃない、という方も多いと思います。そういう時は迷わず参加しちゃいましょう。参加にもいろいろありますが、もし強い関心や共感を覚える組織や活動があればボランティアとして参加するのは手っ取り早いのではないでしょうか。

特にNPOやNGOはいつでも人手不足と言ってもいいくらいだと思います。資料の発送を手伝ったり、毎年代々木公園で開催されるアースデーや2015年からお台場で開催されることになったグローバルフェスタに出展するNPO/NGOを手伝ったり、自分の技能(翻訳業務、法務関係、資金調達など)を生かしてプロボノしたり、意外と参加を通じて国際協力に携わる方法は沢山あるのです。

あるいは国際協力機構(JICA)が派遣する青年海外協力隊やシニアボランティアに参加することでも直接的な参加が支援ができます。特に青年海外協力隊は、現職の教員やサラリーマンでも職場がOKといえば参加できるようですし、全てを捨てて国際協力に携わる!というのは荷が重いという方には良さそうです。

協力隊に行かれる方はいろんな方がいて面白い!その輪に入るだけでもやりたいこと、できることの幅は広がるはず。

自分も学びながら参加するという点ではNGOなどが主宰するスタディツアーや現地研修、作業型スタディツアー(ワークキャンプ)などは、実際に現地を訪れ、自分の目で開発現場を見ることで多くの学びになることでしょう。

今ではHISもボランティアスタディツアーをやってるんですねー。

ステップ3:仕事型 
そして最後に自分の仕事として国際協力に携わる。

今、日本の会社に所属している場合は会社が政府開発援助(ODA)事業に参画することで国際協力に仕事として携われるでしょう。この場合、本来自分たちのビジネスを通じて支援することができるので持続的でしょうが、同じようなサービスニーズがいつまでもどこでもあるかどうかはわかりません。途上国社会も経済発展の過程で必要とされるサービスやインフラは変わってくるので、いい意味で自分たちの財やサービスを売る(必要とする)社会経済的ニーズを見極める必要があるでしょう。多くの場合はコンサルティングが中心ですが、 国際協力機構(JICA)ではホームページで案件(プロジェクト等の契約業務)公示しているので、JICAに企業登録して入札することで、普段の仕事を通じて国際協力に携われるかもしれません。

また、就職先(再就職先)として開発事業を手掛けるコンサルタント会社やゼネコン等に就職するのも一つの手段です。とはいえ、言うは易しでコンサルタントとなるとある程度の現場経験が求められるなどハードルも高いですし、特定分野の専門性も求められます。

専門性はあまりないけど、、という場合、国際協力機関(JICAや国連機関、世界銀行やNGO/NPOなど)の職員になるとそれを仕事にできるのは言わずもがなです。国際協力キャリア総合情報サイトパートナーでは様々な団体や機関のリクルート情報が掲示されているので、自分の関心のある分野、国や地域で求人がないか調べてみるといいでしょう。 就職ガイダンスやセミナーも開催されているので、迷ったらまず飛び込んでみると自分だけではわからなかった発見があるかもしれませんね。






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