開発協力・国際協力

トランプ大統領のアメリア第一に惑わされずに、今何をするべきか考えよう。

おはようございます。タカハシイツロー(@takahashi126)です。

 

グティエレス国連事務総長はCNNとの2分半ほどのインタビュー(日本語字幕なし)でこう言いました。

 

「米国第一」は米国にとっても有害

  

【関連記事】「米国第一」は米国にとっても有害 国連事務総長|CNN Japan

 

グティエレスCNNインタビュー 

 

記事およびインタビューによるとこうも言っています。

 

世界で起きることは米国内での出来事に重大な影響をもたらす

  

それは環境問題や安全保障において、と言っています。

 

僕個人としては、ひとつには消費行動にも現れる恐れがあるとは思います。アメリカ製品を避けるという消費者の行動が全世界的に広がれば、アメリカ企業は大きな経済的損失を被るでしょう。極端な考え方としては、基軸通貨であるドルが倒れないということもないかもしれません。

 

何も気候変動や紛争による難民問題だけではないと思います。

  

トランプ大統領の奇行やどうも好きになれない話し方とかは置いておいて、「米国第一」が決してアメリカのためにならないということを我々は気づく必要があるのでしょう。

 

と言っても別にアメリカ人じゃないし、アメリカが沈むならそれでもいい気はするのですが、アメリカが沈んでしまうと困るのは日本なのでそこは我が身を守る意味でもアメリカの動向には気をつけなければならないというのが日本の台所事情でしょう。

 

 

 

日本はどうするべきか

 

 

日本は政府開発援助(ODA: Official Development Assistance)をするのは国益に資するからといいます。

 

それは国際的な決定事項(捕鯨問題、安保理改革など)を国益に資するかたちで進めるためということもあるでしょうが、それ以上に世界の特に発展途上国と言われる国々の諸課題が、日本の経済活動や安全保障に何らかの影響を及ぼすからともいえると思っています。

 

そのODAも支出総額ベースではほぼ横ばいで2014年からはアメリカ、イギリス、ドイツについで世界4位です。

 日本ODA実績

 

一人当たりのODA負担額を見ると大分少ない(72ドル)ようにも感じます。

 ODA一人当たり負担額

 

【参考】ODA実績|外務省

 

日本の国益という側面もありますが、国際社会のなかで経済規模も大きく所得も高い国として、ODAで何かできることはないでしょうか。

 

 

都民ファーストとかってありましたけど、誰がファーストとかセカンドとかないんですよ。ショートすることもToo muchになることもなく、公平に公正に、つまりはフェアーな社会であって欲しいと願うばかりです。

 

 

グティエレス国連事務総長が持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)のイベントや上智大学での講演もあり来日するそうですが、我々も日本国内の目先のことばかり気にするのではなく、広く世界を見てその中の日本や日本人に考えを巡らせることができれば、英語が話せなくなたって立派な国際人になれるんじゃないかと思います。

 

【関連記事】国際人とは何か?あなたにもできる、必要な資質はたった3つ(2016年11月15日)

 

 

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