おはようございます。タカハシ１２６（@takahashi126）です。
人の命を守るため、経済開発を促すため、社会における公平性や機会の平等を実現するため、基本的人権を守るためなどなど様々な理由が掲げられ、世界の様々な国や地域で、国際協力、途上国支援、緊急人道支援といわれる活動が行われている。
それらをまとめて国際協力ということにしよう。
今ではそうした国際協力活動が各国政府の政府開発援助（ODA: Official Development Assistance、ウィキペディア）だけではなく、NGO、NPO、企業による民間資金でも実施されている。
OECD（東京事務所）の統計によると10年以上前からODAよりも多くの民間資金が支出されている。
ちなみに、このデータはOECDのQWIDS (Query Wizard for International Development Statistics)というサイトにて、自分で拾ったもの。
政府開発援助などの統計を取るにはなかなか便利なので、興味のある方は一度遊び半分ででもいじってみるといい。
また、ついでにOECDでは過去のODAトレンドや2016年のODA実績を簡単に見ることができる。なんと親切に埋め込みコードまで提供されている。
OECDのこちらのサイトにアクセスすると下の画面がでる。
赤丸を付けたShare/Embedをクリックすると下の図が出てくる。
メールで送付する場合はEmail、SNSでシェアするならそれらのアイコンを、埋め込みをしたい場合はEmbedをクリックすると下の図が出てくる。
好みのサイズを選んだうえで、コードをコピーしブログなどに添付するれば以下のように埋め込みができる。
話を元に戻すと、今となっては国際協力の資金源は必ずしもODAだけではない。また、2005年以降、所謂支援を供与する国々は支援の効果を最大化するべきだとの考えを持っている。投入できる資金が限られる中、より効果的な開発事業をするというのはもっともな考えだと思う。
ただ、支援のお金がどのように使われているかについては、十分な情報開示がされていないのも実情のようだ。
支援の効果（Aid effectiveness）をよりよくするうえで、支援の透明性（Transparency）を高めましょうというのが、2015年釜山で開催された開発援助会議で合意された。
そんな支援の透明性について、Publish What You FoundでAid Transparency Index 2016（PDF）という報告書が無料でダウンロードできる。
Aid Transparency Index 2016（PDF）では46ヵ国を対象にその透明性をランク付けしている。1位は唯一90％越えのポイントを獲得したUNDP。最下位の46位はUAEでブービーの45位は中国だ。
日本はというとJICAと外務省で別れて統計が取られていて、JICAがFairとされる中、外務省は中国やイタリアと同じでVery Poorにランク付けされている。伏魔殿！？笑
これからの国際協力
発展途上国での開発事業に対するODAが減り、事業が減ると、開発ワーカーのポストが減る。つまり、僕のような非正規開発ワーカーの仕事が減る。
ゆくゆくはそれでいいだろう。そもそもODAや開発協力はいつかはなくなって然るべきなはずだから（実際にそうなるかどうかは別として）。
ただし、開発課題、社会課題を改善するためにはファイナンシング、ファンドレイジングが今まで以上に大切になる。ODAで当たり前に支援されてきた事業だって簡単にはできなくなるかもしれない。そうなると資金の呼び込みが必要だ。
今ではすっかり当たり前のように聞かれるようになったCSRという言葉も、昔はバズワードのように扱われるときがあったと記憶している（2000年前後か？）。ここ5、6年はファンドレイジングという言葉もだいぶ一般的になりつつある気はするけど、これから更なる資金調達の一般化と工夫が必要になるだろう。
資金調達、ファンドレイジングをする際、もらう側の思いや理屈ばかりを表に出していてはうまくいくものもうまくいかない。お金を出す側、出資者、寄付者の気持ちをこれでもかってくらいに考えることが資金調達の第一歩だろう。
寄付をする立場だとしたら、寄付をするときに、気になることは何か？
言い方を変えると、何が満たされると寄付をする気になるか？
・その寄付が意味のあるものか
・寄付によって行われる活動が効果の出るものか
・寄付が何に使われるか
持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）を達成し、No one leftの事業を行うには、資金源と資金調達方法の多様化が求められるのだと思う。その場合、資金を出す側、資金を受ける側がWin Winの関係となる必要があるし、事業が持続的なインパクトを出すための努力がますます必要になるのかと思うこの頃。
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